カジノ問う住民投票ぜひ 横浜　直接請求署名スタート

カジノ問う住民投票ぜひ
横浜　直接請求署名スタート

2020年9月5日【１面】

　横浜市へのカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名が４日、始まりました。署名収集は１１月４日までの予定です。

　「カジノの是非を決める横浜市民の会」の会見で、小林節共同代表は「住民自治、民主主義を取り戻す長いたたかいの始まりだと覚悟している」とのべ、コロナ禍で署名開始が４カ月遅れたこともＩＲ誘致や運動への「理解を深める時間になった」と話しました。

　藤田みちる共同代表は「ようやくスタート。カジノへの考え方はさまざまだが住民が意思を表明することが民主主義の基本です」と強調。

　請求代表者で大学生の佐々木翔太郎さんは「ＩＲを誘致するか否かで日本、横浜の未来は１８０度違ってくる。運動を通して市民に考えてほしい」と語りました。

　午後には桜木町駅と横浜駅で宣伝。日本共産党や立憲民主党など野党の議員も署名をよびかけ、市民が次つぎと応じました。

　米国ラスベガスでショービジネスの仕事をしていた神奈川区の女性（４０）は「ラスベガスと同じことを横浜でしてほしくない。カジノは大反対です」と話し、署名しました。

　署名は２８人の請求代表者と現在４万３５００人いる受任者が、つながりや街頭、１２７カ所の「署名スポット」（各団体事務所や個人宅、商店など）で集めます。有権者の５０分の１（約６万２千人）以上の署名で条例制定を請求できますが、目標は５０万人。受任者や署名スポットも広げながら運動を進めます。

（しんぶん赤旗　2020/9/5より）