横浜市が進めるカジノを中核とした統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める署名活動を行う「カジノの是非を決める横浜市民の会」が、署名集め最終日の４日に市内で記者会見を行い、条例制定の請求に必要な法定数（約６万2000人
分）の倍を超える15万６４４人分（４日正午時点）の署名が集まったと発表しました。
同会は「市民と野党が一体となった運動が、林文子市長に『住民投票が実現し、反対多数だった場合は誘致を撤回する』という態度への転換をもたらした」と強調しました。
３日には、日本共産党や立憲民主党などの野党６党がＪＲ桜木町駅前広場（同市中区）に勢ぞろいし、署名を呼びかけ。日本共産党からは、はたの君枝衆院議員、大山奈々子県議、荒木由美子市議団長が「時代遅れのカジノにしがみつく政治から、市民を大事にする政治へ変えよう」とアピールしました。
同会は13日に署名簿を市内18区の選挙管理委員会に提出する予定。選管での審査終了次第、年内に市長へ住民投票条例制定を求める請求書を提出。市長は20日以内に市議会を招集し、条例案を提出します。住民投票実施を審議する市議会は来年１月に開かれる見通しです。
（しんぶん赤旗 2020/11/05より）