神奈川県医療労働組合連合会（古岡孝広執行委員長）は５日、神奈川県庁で会見し、コロナ禍で多くの医療・介誕施設の収益が激減しているとし、国からの財政支援を求めました。
同会は、加盟組織の年末一時金の回答状況の調査で、多くの職場で夏期に引き続き年末一時金も昨年度よりマイナスの回答が相次いでいることを報告。またコロナ患者を受け入れている医療機関など７職場に対して行った実態アンケート（９月実施）では、７割が「今後必要だと思われる施策」は「財政補償」と答えていると報告しました。
同会は、「運営資金のために億を超える多額の借入をした病院も多数ある」「医療・介護従事者は、感染症という先の見えない不安に加え、処遇悪化で大変な精神的ストレスを抱えている」と指摘。コロナ禍という緊急事態にあっても、病院ベッド数削減など社会保障口削減を続ける国の姿勢を批判。
「職員は勤務時間短縮など『自助』『共助』の努力もしているが、それだけではどうにもならない所まできている。今こそ国からの財政支援という『公助』が必要だ」と強調しました。
（しんぶん赤旗 2020/11/07より）