「横浜港ハーバーリゾート協会」（藤木幸夫会長）が13日、横浜市中区で拡大役員会を行い、同区の山下ふ頭再開発の現状と同協会の今後の活動方針案を発表しました。
同協会は横浜港の港湾事業者でつくる「横浜港運協会」を母体に、横浜市が進めるカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致に反対し、「カジノ抜き」での山下ふ頭の再開発を目指し、2019年に設立されました。
水上裕之事務統括は、世界最大のカジノ運営企業である米国のラスベガスーザンスが日本進出を断念したこと、安倍晋三前首相にたいしてサンズの日本進出を口利きしたとされるトランプ氏が米大統領選で落選したことで、ＩＲ推進の根拠が消滅したと強調。コロナ後の新しい世界を意識した開発が必要であり、15年７月に林文子横浜市長が答申したカジノ抜きの「山下ふ頭開発基本計画」に戻すべきだと話しました。
藤木会長は会見で
「ギャンブル依存症の実態の話を聞き、『カジノは絶対にやらない』という気持ちに変わった」と強調。カジノ反対の運動を進める市民たちを「尊敬している」と話し、自身も「命がけで反対する」と表明しました。
（しんぶん赤旗 2020/11/14より）