税金使いカジノＰＲ
横浜市、８５万部広報折り込み
2020年11月17日【政治総合】
横浜市（林文子市長）が１５日付の主要７紙への折り込みで、市がすすめるカジノ誘致計画を一方的にＰＲする『広報よこはま』特別号を配布しました。
同「特別号」はＡ３判４ページ。９０万部作製され、うち８５万部を１５日付各紙に折り込みました。市によると、この広報の作製、配布には約８００万円かかっています。
内容は「ウィズコロナ、アフターコロナ時代に適切に対応できるＩＲを実現」「将来を見据えた経済再生や雇用創出」などカジノ誘致の「効果」を強調。カジノ企業がつくったパンフレットのようにイメージ写真を多用し、カジノ施設を美化する宣伝になっています。
ＩＲの「社会的効果」として、「地方自治体への増収効果」８６０～１０００億円など過大な数字を並べています。根拠は新型コロナ感染拡大以前にカジノ事業者から得た情報で、コロナの影響で世界のカジノ事業が大打撃を受けた今、こんな「効果」が見込めないことは明らかです。
「カジノの是非を決める横浜市民の会」が行った誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名（１１月４日まで）には、法定数の３倍を超える２０万５０００人余が署名しました。市民の世論など、どこ吹く風という市の姿勢は問題です。
署名運動に取り組んだカジノ誘致反対横浜連絡会の菅野隆雄事務局長は「言い訳が多い広報だ。市民の声を素直に受け止めてほしいと感じた」と話しています。
（しんぶん赤旗 2020/11/17より）