対象期間の延長を
畑野氏 継続支援事業で要求
2020年11月21日【スポーツ】
日本共産党の畑野衆院議員は２０日、衆院文部科学委員会でスポーツ活動継続支援事業について質問しました。同事業は新型コロナウイルスの影響で困難になったスポーツ活動を継続・再開した団体や個人に最大１５０万円を補助するもので、国の第２次補正事業として実施されています。
畑野議員は新日本スポーツ連盟の要望で、密集を避けて１人ずつスタートする方式に変えた「よこはま月例マラソン」が助成の対象に入るなど運用改善が進んだことを評価。現在までの補助金交付の現状を尋ねました。
スポーツ庁は申請が２８３９件、交付決定は１９日までで５７３件であることを明かし、「申請数に対して交付決定が少ない。迅速に支給できるようしていきたい」と答えました。
対象となる事業期間は今月３０日までで、申請の締め切りも同日までです。畑野議員は予算に対して交付が７・４％にとどまっていることを挙げ、「申請期間が１０月末から延長されたが、ウインタースポーツは入らない。スキーや冬山の需要が出てくる」と強調。事業の対象期間を延長するよう強く求めました。
（しんぶん赤旗 2020/11/21より）