神奈川県の「消費税を含めた税のあり方を考えるネットワーク」（消費税ネット）が21日に発足し、横浜市でスタート集会を行いました。
同ネットワークは、昨年10月の消費税増税の阻止に向け活動していた「10月消費税10％ストップ！ネットワークかながわ」を発展させたもので、消費税のあり方を含めた税の公正について考え、世論を広げることを目的として団体や個人の賛同を募っています。
呼びかけ人（７人）の益子良・元東京地方税理士会副会長、萩原伸次郎・横浜国立大学名誉教授、常具伸一・県生協運代表理事会長の３氏らがあいさつしました。
ジャーナリストの斎藤雲男氏が講演。「消費税は弱い立場の者がより多く負担させられている不平等な税制。社会保障拡充のためと増税が繰り返されてきたが、増税分は法人税減税や富裕屑優遇の財源にされている」と指摘しました。
事務局の三浦謙一氏（神商運事務局長）が、体制などの申し合わせ事項と賛同アピールを提起。学習会やパネルディスカッションなどを企画、ＳＮＳなどを活用して発信し、参加登録者を広げる取り組みを進めていくことを確認しました。
（しんぶん赤旗 2020/11/25より）