神奈川県議会定例会で２日、日本共産党の大山奈々子県議が代表質問に立ちました。
大山氏は、県立高校の統廃合について、コロナ危機により「高校でも少人数学級を推進するのは必然」と指摘し、高校の削減をやめるべきだと迫りました。桐谷次郎県教育長は「現時点で高校での少人数学級の議論はされていない」「現行の計画に取り組んでいく」と答えました。
大山氏は、県立高校の空き教室に設置されている特別支援学校の「分教室」では、職員室と保健室が同じ教室にあるなど、教育環境に問題が生じていると指摘。分教室を解消するためにも統廃合した県立高校の跡地活用を求めました。桐谷次郎県教育長は「分教室の解消は現時点で考えていない」と答えました。
大山県議は、横浜市保土ヶ谷区の県有地売却問題についても質問。県が異例の「随意契約」で売却したことや、売却先が「10年間の転売禁止」の契約をほごにしたことを容認するなど、不透明なやり取りがあったことを指摘。経緯の説明と、第三者委員会設置などを求めました。
黒岩祐治知事は「手続きは適正に行われており、第三者委員会による検証は考えていない」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 2020/12/04より）