カジノ住民投票条例制定
横浜市に請求書提出
2020年12月24日【社会】
来月市議会招集
横浜市が誘致を進めるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」（共同代表＝藤田みちる、小林節。岡田尚運営委員長）は２３日、１９万３１９３人分の署名とともに、ＩＲ誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める請求書を横浜市（林文子市長）に提出しました。
藤田氏が「法定数の３倍を超える署名数が集まった。この市民の思いを受け止めていただきたい」、小林氏が「文化都市横浜をばくち都市に変えるのは重大な決断だ。憲法９２条の住民自治の原則にのっとって、主権者の横浜市民に決めさせるべきだ」と訴えました。
市長は来年１月１２日までに臨時市議会を招集し、条例案を提出します。
集会も開かれ、日本共産党の、はたの君枝衆院議員、大山奈々子、上野たつや両県議、古谷靖彦、北谷まり両横浜市議らが参加しました。はたの氏が「市民と野党の共闘でカジノ誘致を阻止しよう」と訴え。立憲民主党の阿部知子衆院議員や市議らが、住民投票条例制定に向けて全力を挙げていく決意を語りました。
（しんぶん赤旗 2020/12/24より）