補償と検査の拡充こそ
横浜市栄区 はたの氏が訴え
2021年1月12日【政治総合】
日本共産党の、はたの君枝衆院議員（衆院南関東比例・神奈川１０区重複候補）は１０日、新型コロナウイルス感染の拡大による２度目の緊急事態宣言を受け、横浜市栄区のＪＲ本郷台駅で訴えました。鶴見大学（同市鶴見区）の後藤仁敏名誉教授と、「カジノの是非を決める横浜市民の会」の藤田みちる共同代表も訴えました。
はたの氏は、コロナ感染拡大での医療崩壊の危機は、菅義偉政権が「Ｇｏ Ｔｏ」を強行する一方でコロナ対応では無為無策を続けてきた結果だと批判。その上で「危機打開のために抜本的な政策の転換が必要だ」とし、「安心してお店を閉めることができる十分な補償」と「検査・保護・追跡の抜本的強化」の２点が重要だと強調しました。また、１８日に召集される通常国会で審議される２０２０年度第３次補正予算案は「直接支援の打ち切りなど、感染収束が前提となっている」と指摘。「直接支援を継続、拡充する予算案へつくり直しが必要だ」と訴えました。
後藤氏は、菅首相の日本学術会議への人事介入について批判。藤田氏は横浜のカジノ誘致反対の運動にふれ、「あきらめずに続けることで政治は変わっていく」と話しました。
（しんぶん赤旗 2021/01/12より）