日本共産党川崎市議団は８日、緊急事態宣言の再発出を受け、医療・暮らし・事業を守る緊急要望書（第８次）を、福田紀彦市長あてに提出しました。宗田裕之市議団長と片柳進市議が、伊藤弘副市長に要望轡を手渡して懇談しました。
宗田氏は神奈川県の重症病床使用率が96％となり、川崎市でも１日の新規感染者が１９５人にのぼり、「すでに医療崩壊だ」と医療関係者が述べていることを紹介。医療機関への減収補てん、病床の拡充を求めました。飲食などの事業者に「―日６万円」の協力金の方向が示されたものの、それだけでは営業が成り立たない事業者も多いと述べ、飲食業や関連する事業者・非正規の労働者に対し、国の制度に上乗せして市独自に支援するよう求めました。その上で、医療機関や事業者の実情に答えられるよう、臨時議会を開いて補正予算を組み対応するよう要望しました。
伊藤副市長は「雇用者の生活確保や医療現場の実態など（コロナの影響が）長期化して先が見えず悪化しているという危機的認識は共有している。どういう手法がいいか検討していきたい」と答えました。
（しんぶん赤旗 2021/01/13より）