保健所の強化が必要
党神奈川県議団 知事に要望
2021年1月14日【政治総合】
日本共産党神奈川県議団（井坂新哉団長）らは１２日、黒岩祐治神奈川県知事に宛て、新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書を提出し、検査の抜本的拡充と自粛への十分な補償などを求めました。
神奈川県では、９日に過去最多９９５人の新規感染者を確認。１１日時点で新型コロナ即応病床利用率は９０・２％、重症患者向けの即応病床は６床しか空きがありません。
県は８日、感染者のまん延期に移行したとして、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」の範囲縮小を発表しています。
県議団は「県民は感染したら検査をしてもらえるのか、命を脅かされる不安を抱えている」と指摘。感染拡大を止めるために無症状の感染者の発見が大切であり、そのための抜本的検査拡充が必要で、そのためにも減収補填（ほてん）など医療機関を支えるべきだと強調。感染追跡を行う保健所の強化が必要だと主張しました。
新川容子知事室長は「検査をしなければなかなか感染は収まらないだろうと思っている」と答えました。
その他、▽飲食店と関係業者への補償▽持続化給付金・家賃支援給付金・雇用調整助成金・休業支援金の継続▽大学生や医療・福祉職の養成学校の在学者への学費補助―などを要望しました。
（しんぶん赤旗 2021/01/14より）