日本共産党三浦半島地区委員会は16日、神奈川県鎌倉市のＪＲ大船駅前で街頭演説会を行いました。はたの君枝衆院議員と、吉岡和江、武野裕子、高野洋一の３市議が訴えました。
はたの氏は、新型コロナウイルス感染拡大で医療機関がひっ迫しているにもかかわらず、菅義偉政権は医療機関への減収補てんを拒否し、感染抑止のための積極的な方策も打ち出していないことを批判。「直ちに減収補てんに踏み切り、感染拡大防止のため医療機関や高齢者施設への社会的検査を全額国費で行うべきだ」と訴えました。
また、はたの氏は、15日に打ち切る予定だった持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限が、世論と運動に押され、２月15日まで延長されることになったと紹介し、「力を合わせて声をあげれば政治を動かせる。総選挙で市民の意思を示し、菅政権に審判をくだそう」と呼びかけました。
３市議は、鎌倉市の新駅設置や市役所移転について「コロナの中で巨額を投じて行う必要があるのか」と批判。無駄な事業をやめ、コロナ禍であえぐ市民の暮らしや福祉のために税金を恕つ市政に変えようと訴えました。
（しんぶん赤旗 2021/01/19より）