全日本年金者組合神奈川県本部は27日、黒岩祐治知事にあて、加齢性難聴者の補聴器購入費を県が助成するよう求める要望書を提出し、県福祉子ども未来局、同健康医療局の担当者と懇談しました。日本共産党の君嶋ちか子県議が参加しました。
要望書では、日本の難聴者推計1430万人に対し、補聴器所有者は約２１０万人（日本補聴器工業会調べ）と所有率が極端に低いことを紹介。その理由として、障害者手帳を交付されない中等・軽度の難聴者には健康保険等の公的補助がないために、高価な補聴器の購入が困難であることを指摘。加齢性難聴者の補聴器購入費を県が助成すること、国に対して高齢者検診の項目に聴力検査を加えるよう意見書をあげることを求めています。
参加者は懇談で「加齢性難聴は日常生活やコミュニケーションを困難にするなど生活の質に深刻な影響を与える」「うつ病や認知症の原因との指摘もある」と訴え。担当者は 「現時点では県が補助することは考えていない。今後、難聴者にどう支援ができるのか、総合的に考えたい」とこたえました。
（しんぶん赤旗 2021/01/30より）