「カジノ推進崖っぷち 反対する市長当選を」
横浜市 市民団体が集会
2021年2月7日【政治総合】
カジノ誘致に突き進む横浜市がカジノ事業者の公募に入る中、市民団体「カジノ誘致反対横浜連絡会」が６日、市の誘致計画の問題点を考える集会を同市内で開き、９０人が参加しました。
横浜市は１月２１日、カジノ計画の骨格を示す「実施方針」を公表。同時にカジノの運営にあたる事業者の公募に着手しています。
同連絡会共同代表の後藤仁敏鶴見大学名誉教授は主催者あいさつで、安倍晋三前首相退陣、トランプ米大統領の落選、米カジノ企業・ラスベガスサンズ会長の死去と、「日本にカジノを解禁し、横浜に誘致しようとしていた３人がそろって退場した。カジノ推進勢力は崖っぷちだ」としたうえで、「カジノのない平和都市・横浜を子どもたちに引き継ぐためがんばりましょう」と訴えました。
かながわ市民オンブズマン代表幹事の大川隆司弁護士が講演。コロナの世界的大流行でＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）をめぐる環境が激変しているのに、市がコロナ以前の巨額のカジノ収益見込みを前提にメリットばかりを説明していることを批判。世論調査で市民、県民の７割はカジノ反対であり「夏の市長選でカジノ反対の市長をなんとしても当選させよう」と呼びかけました。
同連絡会の菅野隆雄事務局長が、住民投票を求めて１９万人を超える署名を集めた「カジノの是非を決める横浜市民の会」の活動の成果を生かし、カジノ誘致に反対する行動を提起しました。
（しんぶん赤旗 2021/02/07より）