横浜市議会第１回定例会は19日、新型コロナ対策を含む2020年度補正予算案（第６次）など現年度議案35件を可決しました。
採決に先立ち、日本共産党の、みわ智恵美議員が討論。補正予算案に賛成、７件の議案に反対しました。横浜市の防災計画が県計画の死亡者数想定より少なく見禎もられていることなどから、同計画の改善を訴える謂願の採択を求めましたが、自民・公明などの反対で不採択となりました。
同日、予算代表質問で荒木由美子団長が登壇。林文子市長に対し、コロナ対策に乗じたマイナンバーカード普及、保健所の体制強化より優先されるデジタル化推進体制新設、喫食率２割と低い目標設定の中学校給食など新年度予算案の問題点を追及。ジェンダー平等社会に向け、まずは市幹部の女性割合を高めるよう求めました。
荒木氏は市民合意のないＩＲカジノや上瀬谷開発、新劇場など不要不急の事業をやめ、市民の暮らしを直接支える介護・保育・医療などの施策拡充に予算を振り向けるべきだと迫りました。
（しんぶん赤旗 2021/02/24より）