核兵器禁止条約発効の日に県内28カ所超 500人がメモリアル行動「署名さらに大きく広げよう」
核兵器禁止条約が発効した1月22日、メモリアル行動が県内28カ所以上で行われ、500人以上が参加しました。どの地域の行動でも多くの市民から「良かったね」「条約に参加する日本政府をつくろう」など共感の声が寄せられました。
横浜市がカジノ実施方針公表「共産党 荒木市議団長が抗議声明」
カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を進める横浜市が1月21日、IR実施方針を公表し、IR事業者公募は2月5日から開始するとしたことを受け、日本共産党市議団の荒木由美子団長は同日、抗議声明を出しました。
「住民投票条例の否決は市民無視・住民自治の否定」神奈川自治体問題研究所
横浜市会臨時会がカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の賛否を問う住民投票条例案を自民党・無所属の会、公明党の反対多数で否決した問題について、神奈川自治体問題研究所の矢後副理事長に寄稿してもらいました。
横浜地裁判決、緑陽苑分会長への職務停止命令「不当労働行為を認定、組合員の救済後押し」
社会福祉法人ハートフル記念会が従業員で福祉保育労緑陽苑分会分会長の佐藤正樹さんらに行った業務命令は、不当労働行為に該当する―。法人が県労働委員会による救済命令の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁は1月20日、不当労働行為を明確に認め、救済命令は適法との判決を突き付けました。組合員の救済を後押しする判決です。