危ない！ 横浜カジノ
共産党市議団 オンライン市政報告
2021年3月14日【社会】
日本共産党横浜市議団は１３日、市が誘致に突き進んでいる横浜カジノについてオンラインで市政報告しました。
横浜市は１月、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の基本設計である「実施方針」を決定し、すでに事業者公募に入っています。
古谷靖彦市議は市の「実施方針」について「カジノの売り上げで財政を改善させるとあけすけに書いている。きわめて不当だ」とした上で、▽３５年の事業期間の途中でやめられない▽交通インフラ整備に市民の税金がつぎ込まれる▽サラ金・風俗の乱立を規制できない―などの問題を指摘。「この夏の市長選挙でカジノに頼らない市長を選ぶことが大事だ」と述べました。
静岡大学の鳥畑与一教授が「こんなカジノ企業に横浜の未来を委ねていいのか」と題して講演。コロナで大きな赤字を抱えた海外カジノ企業には既に日本に進出するような余裕がないこと、地上型カジノからオンラインカジノ（インターネット上で仮想的に開帳する賭博）に業態変更が進んでいることを挙げ、「多くの人生を壊すカジノの怖さを知ってほしい。カジノに依存しないまちづくりを考えるべきだ」と述べました。
寄せられた市民からの多数の意見が紹介されました。「市の財政がカジノ頼みではいけない」「市は『国策』というがおかしい」「カジノは下品の極みだ」「林（文子）市政は８月で終わりに」などの声を受け、活発な議論が交わされました。
（しんぶん赤旗 2021/03/14より）