子ども対応を強めて
畑野氏 学校環境改善こそ
2021年3月19日【国民運動】
畑野君枝議員は１０日の衆院文部科学委員会で、国立成育医療センターの「コロナ×こどもアンケート」で、「勉強のこと」が一番の悩みとなっていることや、小学校４～６年生の１５％、中学生の２４％、高校生の３０％が「中程度以上のうつ症状」という結果を指摘し、子どもたちへの対応の強化を求めました。
文科省の瀧本寛初等中等教育局長は、「心のケアや学習指導など、引き続き対応する」と答弁。畑野氏は、子どもの権利委員会から求められている「ストレスフルな学校環境」の改善こそ必要だと指摘し、全国一斉学力テストをやめるよう求めました。
また菅義偉首相が２月１５日の衆院予算委員会で、中学校までの３５人学級を検討すると答弁したことについて、萩生田光一文科相は「総理の答弁を重く受け止め努力したい」と答えました。
畑野氏は、「小学校休業等対応助成金」で事業主が申請しないため受け取れない問題について、個人の申請を認めるよう要求。三原じゅん子厚労副大臣は、「個人の申請で可能となるよう検討する」と答弁。畑野氏は学校を通じて保護者に周知すべきだと求めました。
（しんぶん赤旗 2021/03/19より）