ＤＰＦ提供者 畑野氏
消費者利益守らせよ
2021年4月20日【特集】
衆院本会議可決
取引デジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）を利用する消費者の利益保護法案が１５日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決されました。日本共産党は１３日の衆院消費者特別委員会で立憲民主党とともに修正案を提出。否決されましたが、修正案を一部反映した１４項目の付帯決議が全会一致で可決されました。畑野君枝議員は同委で、「消費者利益の保護をＤＰＦ提供者に義務付けるべきだ」と求めました。
同法案は、アマゾンや楽天などＤＰＦ提供者に対し、消費者利益保護を規定する新法。さまざまな商品やサービス、無数のＤＰＦ提供者があり、危険商品等が販売されても「場の提供者」として責任が不明なためトラブルが増加しています。
畑野氏は、ネットを介して情報を売買する情報商材を集めるＤＰＦ提供者や、出火した携帯バッテリーの販売業者などの事例を指摘。危険・虚偽表示商品の削除とＤＰＦ利用停止や販売業者の情報開示の実効性確保などを求めました。井上信治消費者担当相は、「安全でないことを記載せず、非表示の場合も対象」などと答弁しました。
９日の参考人質疑で、日弁連や全国消費生活相談員協会から「情報商材のＤＰＦ提供者は存在自体が害悪」などの意見が出ました。
（しんぶん赤旗 2021/04/20より）