芸能従事者は不安定
畑野氏「働き方の支援ぜひ」
2021年4月28日【国民運動】
畑野君枝議員は１４日の衆院文部科学委員会で、芸能従事者の不安定な働き方や、未成年の芸能従事者が自死した事案を紹介し、文化庁・文化芸術活動基盤強化室の対応を求めました。萩生田光一文部科学相は「文化芸術の担い手を支援するために基盤強化室をつくった」と応じました。
畑野氏は、４月から認められた芸能従事者の労災保険特別加入について、認定基準が「契約に基づき報酬が支払われる作業」とされるものの、契約書がない場合が多いと指摘。三原じゅん子厚生労働副大臣は「契約書がなくても、労基署が業務の発注や支払い等の実態を調査し、適切に対応する」と答えました。
畑野氏は、撮影現場でのハラスメントへの対策を要求。性的なシーンなどで俳優が意に沿わない演技を強要されないよう米国では制作側と俳優側の仲介役としてインティマシーコーディネーターを起用していると指摘しました。矢野和彦文化庁次長は「どのような支援が必要か検討する」と答えました。
（しんぶん赤旗 2021/04/28より）