憲法こわす政治にノーを 集会など活発に
国政私物化解明を 神奈川
2021年5月4日【特集】
神奈川県では、２８回目となる「５・３県民のつどい」（神奈川憲法会議主催）が横浜市神奈川区で開かれました。
森卓爾弁護士の主催者あいさつに続き、上脇博之神戸学院大学教授がリモートで講演。安倍晋三政権・菅義偉政権の２代にわたる国政私物化を報告。「森友学園事件」「加計学園事件」「日本学術会議会員任命拒否」の背景には、教育に対する政府の介入を「合憲」にする改憲の狙いがあったことを、自民党の改憲草案を示して指摘しました。集団的自衛権の行使容認など、解釈改憲で憲法９条と立憲主義を踏みにじり、明文改憲にも執念を見せる「安倍・菅政治」を変えるには、政権交代が不可欠だと強調。４月２５日の国政３選挙で野党が全勝するなど、野党共闘の「一定の成果」をさらに発展させることを呼びかけました。
自由法曹団幹事長の小賀坂徹弁護士が、「デジタル関連法案」の狙いと問題点について講演。新日本婦人の会神奈川県本部の坂田綾子さんが、新型コロナ禍で女性の生存権までを犠牲にする政治を次の選挙で代えようと呼びかけました。
「つどい」はコロナ感染対策のために予約制。約５０人が参加し、７０カ所でオンライン視聴が取り組まれました。
（しんぶん赤旗 2021/05/04より）