五輪の医療体制 不透明
畑野氏追及 政府 体制示せず
2021年5月13日【スポーツ】
日本共産党の畑野君枝衆院議員は１２日、文部科学委員会で東京五輪・パラリンピックにおける医療体制の準備状況についてただしました。
政府は３月１０日、畑野氏の同委員会の追及で選手、関係者の治療、入院先として「大会指定病院」を都内１０カ所、都外２０カ所に確保することを初めて公表。畑野氏は、その件にかかわって「その後、どの程度の病院、病床を確保できているのか」、その病院名も含めて明らかにするよう求めました。
これにたいし政府は「現在、調整中と聞いている」と繰り返すだけで、現状について一切、明らかにしませんでした。
畑野議員は、丸川珠代五輪担当相が３月の同委員会で「地域医療に負担をかけないというのは本当に大事なこと」と発言したことを引きながら、「そうであるなら、どこが指定され、どのくらいの病床や医療従事者を確保しているのか。住民に明らかにするのは当然ではないか」と批判しました。
畑野氏は、大会に必要とされる約１万人の医療従事者の確保状況についても質問。「その依頼先となっている協力病院の数」「１万人の見通しと確保数」などについて回答を求めたものの、政府は「組織委員会、東京都と連携をはかりつつ後押しする」と答えるだけで、まともに答弁できませんでした。
さらに畑野氏は、「しんぶん赤旗」日曜版で報じた東京五輪等の「学校連携観戦」によって、都内の児童、生徒ら約８１万人を動員する計画について質問。政府は「観客上限の検討、観客の感染対策を踏まえ、検討されるものと認識している」と今後、変更があることを示しました。
丸川担当相が「とにかく国民に不安を与えない判断が大事」と答弁したのにたいし、畑野氏は「国民の７割が延期、中止を求めている。中止の決断を」と求めました。
（しんぶん赤旗 2021/05/13より）