衆院消費者特で特商法改定案可決
契約書面電子化認められぬ 畑野議員 政府原案に反対
2021年5月15日【２面】
衆院消費者問題特別委員会で１４日、特定商取引法改定案が採決され、修正のうえ可決されました。修正案は、問題となっていた契約書面の電子化の施行日を公布日から「１年」以内としていたのを「２年」以内へと延長するもので、全会派一致で可決。修正部分を除く政府原案には、日本共産党と立憲民主党は反対しました。
日本共産党の畑野君枝議員が反対討論し、改定案は契約書面の電子化を認めるものであり「消費者被害を拡大させることは明白だ」と批判しました。修正案については「２年の期間に、政府として関係団体の意見を真摯（しんし）に聞き、契約書面の電子化を削除することを強く求める」と主張しました。
畑野氏は、改定案に盛り込まれた詐欺的な定期購入商法の対策強化や販売預託商法の原則禁止などは、関係団体などの長年の要求に沿った内容だと指摘。ところが消費者からの要望もない契約書面の電子化が急きょ盛り込まれたと批判し、「『クーリングオフ』制度を消費者に告知するなど、紙の契約書が果たしてきた機能が損なわれ、事業者による悪質な勧誘が横行し、消費者被害が増大・拡大することは明らかだ」と訴えました。
（しんぶん赤旗 2021/05/15より）