生理用品などの無償配布について、日本共産党神奈川県議団（井坂新哉団長、５人）が要望していた県立高校などへの対応が県教育委員会で検討されていることが14日までに明らかになりました。
県議団は４月27日、知事と教育委員長に対し、コロナ禍で生理の貧困状態にある児童・生徒の衛生的な生活を保障するため、緊急対策を要請。▽県立学校・特別支援学校の女子トイレなどに返却不要の生理用品を常備する▽市町村教委と連携し小中学校への配布も促進する▽必要な児童・生徒には生理用ショーツを配布するーことなどを求めていました。
県教育局指導部保健体育課によると、現在各校では生徒への貸し出し用として生理用品を常備しており年間で１校平均40個ほど利用されています。
同課は取材に対し、「困っている生徒が県立高校に存在することが把握できたので、県として取り組まなければならない」と説明。すみやかに検討するとしています。
大山奈々子県議は「県議団のもとにも生理用品が買えないという声が届いていたので、検討は喜ばしい。『生理の貧困』問題はジェンダー平等の課題でもあり、党派を超えて取り組みを続けていきたい」と話しています。
（しんぶん赤旗 2021/05/18より）