県民が希望のもてる 新しい神奈川県政をめざします
2023年 県知事・県議選にむけた日本共産党の訴えと重点政策（第一次案）
重点政策PDFはこちら
2022年11月28日 日本共産党神奈川県委員会、同神奈川県議会議員団
2023年４月の統一地方選挙では、前半で県知事、県議会議員選挙をはじめ、横浜、川崎、相模原の３政令市議会議員選挙と相模原市長選挙、後半で14市町議会議員選挙、５市町長選挙が行われます。
日本共産党は県知事選で、自民・公明等に支えられた県政ときっぱりと対決し、県民と共同して、県政の転換に全力をあげます。
県議会議員選挙では、横浜市神奈川区、港北区、川崎市中原区、高津区、横須賀市で獲得している現有５議席の絶対確保、前回惜敗した横浜市鶴見区、藤沢市で議席奪還に全力をあげます。
新たな選挙区に県議候補を立て、「議案提案権」を有する９議席以上への前進をめざします。
岸田政権に「ノー」の審判を
来年の地方選挙は、岸田自公政権への国民、県民の怒りが広がっているなかでのたたかいとなります。岸田政権は、憲法違反の安倍晋三元首相の「国葬」の強行、自民党と統一協会との癒着、無為無策の新型コロナ対応、深刻な物価高騰への対策の弱さなど、国民、県民の命、暮らし、憲法をないがしろにしています。
日本共産党は、戦後最悪の安倍政治を国民に押しつける岸田政権を終わらせ、「国民の声、民主主義、憲法が生きる新しい政治をつくろう」と呼びかけています。中小企業の賃金引上げへの直接支援の強化、インボイス制度の中止、消費税５％への減税、新型コロナから命を守る医療体制の拡充、気候危機の打開、ジェンダー平等などを提案。マイナンバーカード取得の強制になる健康保険証廃止の撤回を要求しています。
ウクライナ危機に乗じた「敵基地攻撃能力保持」「９条改憲」「軍事費倍増」をやめさせ、「憲法９条を生かした外交による平和を」と提案しています。
統一地方選挙では、日本共産党の議席を守り、伸ばし、神奈川から「暮らし破壊」「大軍拡」「改憲」へ暴走する岸田政権に「ノー」の審判を下しましょう。
暮らし・福祉を守る確かな力
同時に、日本共産党の議席は、国の悪政から県民を守り、暮らし・雇用・福祉・教育を守る県政をすすめる確かな力となります。
いま、統一地方選挙にむけ、どの地域でも各党の消長をかけた激しい党派間闘争が展開されています。次の国政選挙ー総選挙、参議院選挙につながる重大な政治戦となっています。
今度こそ反転攻勢を勝ち取るために、力をあわせ県知事選挙での勝利をはじめ、県議会議員選挙、市町議会議員選挙で日本共産党の議席を守り、伸ばしましょう。
提案と行動で県政を動かす日本共産党県議団の実績と活動
県議会議席の空白克服から７年。１期目は、本会議での発言制限の動きや常任委員会、特別委員会の視察からの排除など、他会派からの攻撃が多くありました。
しかし、２期目は委員会視察からの排除は続いていますが、そのような衝突が減ったこともあり、政策的な論議や活動報告などをする時間が増え、質疑などを通じて政策的な提案を多くできるようになりました。
この結果、県議団は県民運動ともあいまって確実に県政を動かしはじめています。これまで積み上げてきた実績をさらに発展させ、住民福祉の向上のため力を尽くします。
①新型コロナから
県民の命と暮らしを守る
新型コロナ感染拡大が続いているこの３年間は、県民の命と暮らし、営業を守ることが県政の最大の課題でした。
コロナ対策は、ＰＣＲ検査をはじめとした感染防止対策、感染者への医療対応、生活困窮者対策、休業支援など事業者への支援など多角的に行われ、県の役割の重要性を示しました。
県は、大型の臨時入院施設の設置や精神障がい者などに対応した入院施設の設置、自宅
療養者に対して市町村と連携して支援するなど前進面もありました。しかし、コロナ禍で浮き彫りになったのは、自ら検査し、医師の診断なく自宅で療養する「自主療養制度」導入の背景となった県の医療提供体制の脆弱さです。この体制の弱さが、病床利用率のひっ迫と医療機関の負担に拍車をかけました。（下図参照）
県議団は、17回にわたり、コロナ対策に対する要望や改善点などを知事に提出しました。
その中で、保健師の増員、医療機関への財政支援、定期的なＰＣＲ検査を学校や福祉施設で行うことや自宅療養者の生活支援、若者の要求に応えた生活困窮者対策推進本部の設置などについては、改善・前進が図られました。
②県民の切実な要望実現へ
政策提案を実らせる
県議団は、県民要望や求められる事業を提案しながら多くの実績をあげてきました。
●県営住宅の改善
老朽化している住宅の現場を視察し、３８００戸あった空き住戸を半減させ、若い世代や学生の入居などの提案を行い、実現してきました。また、２０１９年には、県が新たに県営住宅の計画を作成し、その中では10年間で７３３５戸の県営住宅の建替えに着手する方向性が示されるなど、県営住宅の改善が大幅に進みました。
●交通安全施設
消えかかった横断歩道の塗り替えや信号機の定期的な点検・改修などを質問で取り上げたことで、２０１８年度33億円だった予算が２０２２年度50億円となるなど予算が大幅増額されました。
●防災対策
河川の改修や危険ながけ地の安全対策を質問でとりあげ、予算増額を要求。県は水防災戦略をかかげ、河川改修費や急傾斜地崩壊危険防止区域の工事（22年度は前年度比10億円増の23億円）の予算を大幅に増額しました。
●特別支援学校の２校新設と１校増改築
国会議員団や市町村議員団と連携して取り上げてきましたが、昨年ようやく文科省が基準を作成したこともあり、県でも大規模化し教育環境が悪化していた特別支援学校の横浜東部、川崎南部の２校新設と藤沢での増改築１校が決定しました。
●県立高校では老朽化対策と耐震工事促 進、地毛証明書の廃止
県立高校の老朽化、耐震化対策では議会でリアルな実態をとり上げ、県立学校の耐震・老朽化対策予算は７年前44億円だったものが２０２２年度は２４５億円へと改善が図られました。
教員の不安定雇用問題を指摘し、２０２３年から正規教員を１６２人増やし、また県立高校削減を抑制させました。県立高校の１年間の図書費は１校あたり約14万円と非常に低い状況を示し、少しずつではありますが、毎年予算を増額させています。
校則の問題では、「地毛証明書」の提出など人権侵害につながるような校則は見直すよう提案し、「地毛証明書」を廃止させるなど大幅な見直しを実現することができました。
●当事者目線の障がい福祉推進県条例の
制定へ
これまで障がい者権利条約の理念を広げ実行していくために、障がい者差別解消条例の制定を求めてきました。２０２２年度に、私たちの提案を盛り込んだ「当事者目線の障がい福祉推進条例」の制定につながりました。
●アスベスト飛散防止対策
アスベスト飛散防止対策としてこれまで「基準」としていたものを条例化し、古い建物の解体時のアスベスト対策を強化することも議会で提案し、実現しました
③小児医療費助成拡充など
市町村応援の県政へ
住民の切実な願いを実現するためには、市町村がとりくんでいる事業への支援を強めることも重要です。市町村から要望されている小児医療費、重度障がい者医療費、ひとり親家庭医療費助成制度の一部負担金の廃止、所得制限の廃止、対象年齢の拡充を議会でとりあげ、知事に制度の拡充を迫っています。
学童クラブ指導員の処遇改善と学童クラブへの支援強化、認可保育園の増設と保育士の賃金アップなどの処遇改善、介護職員の処遇改善と特別養護老人ホームの増設など、医療、福祉、子育て支援のために市町村を応援する県政への転換をめざしてとりくみました。
④石炭火力発電所建設中止要求、 再生可能エネルギーの普及
気候危機対策は将来世代への私たちの責任です。
横須賀市では、年間７２６万㌧ものＣＯ２を排出し、県内の全排出量を10％も増やす石炭火力発電所の建設が進み、２０２３年の本格稼働に向け、８月から試運転が始まっています。地域のみなさんの運動と連携し、建設中止の運動を広げるとともに議会でもとりあげてきました。
石炭火力発電所の建設中止と同時に、再生可能エネルギーを増やすとりくみとしてソーラーシェアリングの実施場所の拡大、県有施設、県営住宅などへの太陽光パネルの設置、太陽光発電システム導入促進などの提案もしてきました。
さらに省エネルギー対策としては、省エネ住宅リフォーム助成制度を提案し、実現しました。中小企業向けの省エネ診断の充実と、省エネ改修の補助を提案し、２０２２年度から予算化されました。
⑤人権・ジェンダー平等、
差別解消へとりくむ
川崎市ではヘイトスピーチを規制する条例ができました。県としても条例を制定し、ヘイトスピーチ根絶に向けたとりくみを進めるよう求めてきました。
同時に朝鮮学校への補助金を復活させること、増え続ける外国籍県民の支援の充実などについてもとりくんできました。とりわけ、県が進めた特区を活用した外国人家事支援の問題では、外国人労働者の権利を踏みにじるような対応を厳しく追及してきました。
女性の労働条件の改善、性的マイノリティの方への対応の充実、包括的性教育につながる教員向けの「性教育指導の手引き」の改定、コロナ禍で女性が貧困に苦しむなか、生理用品の学校での無償配布、公共施設への配備を行わせるなど、ジェンダー平等に向けた政策を実現し、差別解消のためのとり決めも広げてきました。
⑥憲法９条、米軍基地強化と自衛 隊の一体化、安保法制の問題を 追及
神奈川県は沖縄県に次ぐ第二の基地県です。近年、米軍基地の強化が進んでいます。横須賀基地では、イギリスの空母クイーンエリザベスの入港をはじめ、外国の軍艦が次々と寄港しています。これは、台湾有事を含むインド太平洋地域での米軍やＮＡＴＯ軍の活動の拠点としての位置づけが強くなったものであり、日本を守るためではありません。さらに重要なのは、安保法成立以後、自衛隊と米軍の一体化が進んでおり、自衛隊が日本防衛とは関係のない海外での戦争に参加できるようにする企てであり、憲法違反そのものです。
また、相模総合補給廠にミサイル司令部が新たに設置されたことや厚木基地では海兵隊のオスプレイの修理基地としての活用、横浜ノースドックや相模総合補給廠では訓練施設でないにもかかわらず、米軍の訓練が行われるなど、基地機能が拡大されています。
さらに、コロナ禍での米軍の検疫体制が日本よりも緩和されていた問題や、米軍関係者による事件・事故も相次ぎました。
とりわけ、有害物質である有機フッ素化合物の流出について、６月、９月の本会議質問
でとりあげ、原因調査を要求。９月に厚木基
地への立ち入り調査が行われました。
このように、県議団として日米地位協定の抜本的な改定を求めるとともに、日米安保条約の破棄を強く訴えてきました。
⑦県行政をチェックする
議会の役割果たす
長時間残業とパワハラによって県職員が自死した問題では、長時間残業の実態を告発するとともに、パワハラ・セクハラなどハラスメント対策の強化などをとりあげてきました。また、警察官が拳銃自死した事件についても、県警本部にハラスメント対策の強化を迫りました。
コロナ禍で不足が明らかになった保健師の増員、児童虐待が増えるなかで児童相談所の児童福祉司、児童心理司の増員なども図られました。県職員の減少に歯止めをかけるためにとりくみました。
横須賀で条例違反をくりかえした事業者を葉山港の指定管理者に選定する問題では、指定管理者選定のプロセスの問題点を指摘するとともに、行政の罰則を矮小化し県民の法令遵守の意識を低下させる恐れがあり、県の認識をただしました。
安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった際の
対応についても、憲法と行政の公平性、透明性、公正性の観点から、記帳台の設置や国葬に反対しました。
⑧請願紹介、ダントツ第一党
政務活動費領収書の公開を推進
県議団は今期出された現時点の全請願48件のうち、ダントツの32件の紹介議員になり、県民の声を議会に届けました。
政務活動費の改善にとりくんでいる市民団体から、領収書のインターネット公開を求める請願が提出された際、県議団として紹介議員になるなど、県民の運動に呼応し、県議会での改革にとりくんできました。
領収書のインターネット公開は２０２３年度支出分から始まりますが、市民運動と一緒に議会活動を進めてきたことが大きな力になりました。
また、共産党の求めに応じて、委員会傍聴許可制をなくし、誰でも傍聴できるようにさせました。
２、県民本位の県政へ転換を
国直結の県政を厳しくただす実績と活動
①国の政策、大型事業、規制緩和 を推進する県政運営は大問題
黒岩祐治知事による３期12年の県政は、自民党、公明党、立憲民主党などによって支えられてきました。
現在の県政は、規制改革を進める特区を活用して、医療の産業化をめざすヘルスケア・ニューフロンティア政策、外国人家事支援事業、スーパーシティ構想などを推進し、またリニア中央新幹線、ＪＲ東海道線への村岡新駅の建設など大型事業を推進しています。
水道事業の民営化を促進する包括民間委託など、国が進める政策を地方自治体で進めるための場として、神奈川県が位置づけられている点が問題です。
箱根地区で行われている水道事業の包括民間委託は、民間事業者に水道事業のノウハウを習得する場を提供することであり、政府の進める水道事業の民営化の受け皿となる事業を育成するものです。
また、規制を緩和する国家戦略特区制度を活用し、外国人の家事支援での就労を認める事業では、２０２１年３月の「東京新聞」の報道によると、ニチイ学館がこの特区制度を活用して集めたフィリピン人女性２０６人が雇い止めなどにあい、うち48人が所在不明となっているというものでした。この事業の事務局である県は、きちんと対応できませんでした。このように悪しき国の規制緩和の先駆けとしての役割を担っている県政となっています。
②根本的解決方向ないまま「宣言」 多発、県民要望実現の意識が薄く
現在の県政運営では、多くの宣言が出されます。「プラごみゼロ宣言」「イクボス宣言」「かながわ気候非常事態宣言」「かながわ未病改善宣言」などです。
どの「宣言」を見てもそれぞれの課題の根本的な解決を後回しにして、宣言をしてアピール、広報することが中心となったものばかりです。ここには住民の切実な要望を実現するという姿勢が感じられません。
県内市長会や町村長会から毎年要望されている小児医療費、重度障害者医療費、ひとり親家庭医療費助成制度について、県は17年間制度拡充をおこなってきませんでした。
特に、小児医療費助成制度では、県内33市町村の通院費助成制度は予定を含め全市町村で中学校３年生までとなり、18歳までとしている自治体も予定を含めて３自治体あります。県内市町村は、これまで住民要望に応えるために努力をしてきましたが、県は市町村への支援拡充を行ってきませんでした。
補助率では、県内15市町村には２分の１の補助率ですが、３分の１の補助が15市町、政令市は４分の１となったままです。
この根本には、市町村事業には県単独の補助をしないという県の財政運営の基本があるためで、県民生活に欠かせない事業を実施している市町村を応援し、県民要望を実現するという意識は希薄です。
③県の積極性が求められる
米軍基地問題解決への姿勢
現県政は、渉外知事会で、地位協定の改定などを求めていることは評価できます。しかし、現実に起こっている米軍の事件・事故問題に対してもっと積極的に国や米軍に改善を求めるなどの行動が必要です。
有機フッ素化合物の流出が相次いだ厚木基地などでは、20年から周辺の河川や地下水から暫定目標値を超える数値が出ていたにも関わらず、原因調査をしてきませんでした。しかし、22年９月24日に、厚木基地からＰＦＯＳを含む泡消火剤が放出され綾瀬市の蓼川に流出したことから、環境補足協定に基づいて立ち入り調査が行われました。事故が起こってから動くだけでなく、異常を察知した時点で環境補足協定などを活用して基地の立ち入り調査などを求めるべきです。
また、「米軍基地の整理縮小、返還」は県是であるにも関わらず、原子力空母の母港化や相次ぐ米軍の基地機能強化を受け入れており、県は姿勢を改めるべきです。県是である「米軍基地の整理縮小、返還」「核兵器廃絶かながわ県宣言」を正面から進める県政が求められます。
④県立高校を減らす
県の教育行政の転換が必要
県立高校改革の第３期計画が発表されました。すでにこの９年間で６校の県立高校が統合され廃止されました。一学校の学級数が増えるなど、教育環境が良くなったとはいえません。
さらに、第３期計画では５校の削減と６校の定時制の募集停止が発表されました。昼間の高校に通えない、学びなおしが必要な生徒や外国籍県民が増えているなかで多様な学びの場の保障が必要です。
また、一人一台のパソコン導入などを保護者負担で賄う県の教育行政を変える必要があります。次代を担う子どもたちの教育にもっと力を入れる教育行政が必要です。
⑤県民の介護予防、健康増進につな がらないヘルスケア・ニューフロ ンティア政策・未病改善事業
県は、全国最低レベルの医療体制はそのままに、ヘルスケア・ニューフロンティア政策の一環として未病改善事業を進めています。しかし、内容は健康食品やサービスの利用拡大を図る企業を支援するという産業政策となっています。
さらに未病の概念の普及のため、ミビョウマンなどを作り出して広報に活用していますが、このような広報宣伝は県民の理解を得られるような税金の使い方とはいえません。
市町村や保険組合が行う特定健診や特定保健指導、健康診断や検診などを受けやすくするとりくみを進めるなど、病気の早期発見・早期治療にとりくむことが必要です
⑥問われる行政のチェック機能
現県政を支える県議会与党など
現県政が提案する県民に冷たい予算案と条例案等にすべて賛成し、この県政を支えているのが、自民党、公明党、立憲民主党などの主要会派です。知事が提案する議案には日本共産党以外はすべて賛成です。
請願や陳情に対する採決結果についても自民・公明・立憲民主などの交渉会派の態度はすべて一緒です。
まさに行政のチェック機能を果たせるよう県議会を変えることが求められています。
3，日本共産党の重点政策
持続的経済発展ができる神奈川へ
１物価高から暮らしを守り経済を立て直す
いま、物価高騰と国民の生活苦が深刻になっています。県民の暮らしを支え経済発展への道を切り開いていくことが重要です。
国に対して、消費税を減税し、中小企業を支援しながら最低賃金の大幅引き上げを実現することなどを積極的に求めていきます。同時に、県として、国保料（税）の負担を軽減する、水道料金の引き上げはやめ軽減する、学校給食費の無償化促進のための財政支援を行うことなどを実施させます。
これら県民の暮らしを支える政策を土台に、持続的な経済発展に向けた施策を充実させます。再生可能エネルギーや省エネ施策を促進、ソーラーシェアリングなど脱炭素と結びついた農業・林業を推進する施策を充実させます。
農林漁業に十分な支援策を講じ、現在わずか２％の食料自給率に対し、県として抜本的に引き上げる目標を掲げることを提案します。
２安心して子どもを産み育てられる神奈川へ
小児医療費助成の所得制限と一部負担金を撤廃し中学卒業まで対象を拡充します。
認可保育園の増設、保育士等の賃上げと処遇改善、配置基準改善を進め、保育の質の 向上を図りながら「待機児ゼロ」をめざし ます。
学童保育を必要とするすべての子どもが利用
用できるよう、県独自の支援をつくります。
学童保育支援員の処遇を改善します。
ひとり親家庭医療費助成制度の自己負担金・所得制限をなくし、経済的支援を拡充しま す。
妊産婦健診や不妊治療など妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減します。
３医療・介護・障がい者施策を充実させ、あたたかい県政を
新型コロナ対策のため、緊急で小田原保健福祉事務所、各保健所の態勢強化を図ります。そのうえで、保健所の増設、恒常的な 定員増などの抜本的な対策を行います。
病院数、病床数を増やし、全国平均水準並みに確保します。
医師、看護師の計画的増員、処遇改善にとりくみます。
在宅医療や訪問診療等地域医療の拡充を図ります。
をはかります。被保険者証の取り上げをやめさせます。
国保料（税）の家族の数が増えるごとに保険料を加算する均等割の廃止をめざします。被保険者証の取り上げをやめさせます。
特別養護老人ホームを増設し、待機者を解消します。
介護保険料・利用料軽減のため、県の支援を強めます。
介護職の処遇と労働条件の改善を進めます。
重度障害者医療費助成制度の一部負担金、所得制限、年齢制限を撤廃し、在宅重度障害者手当の復活と精神障がい者の適用を拡 充します。
障がい者が地域で安心して暮らせる施策と体制を拡充します。
障がい者の就労、日常生活の支援策を拡充します。
加齢性難聴者への補聴器購入費補助制度を創設します。
県立福祉施設の民間移譲をやめさせます。
・指定管理者制度への移行による職員の労働条件・労働環境の著しい悪化や社会的な問題が生じている施設については、直営に戻 します。
ヘルスケア・ニューフロンティア政策は大幅見直しをさせ、市町村がとりくむ特定健診や特定保健指導などの施策を支援します。
・県が立ち上げたＬ１ＮＥの相談窓口を児童・生徒に周知するなど、ヤングケアラーが気軽に相談できるようにします。
４子ども・学生の学びを保障する豊かな教育の実現へ
35人学級のすみやかな実施と拡充を国に求め、県としての対策を強めます。
希望する子どもたちが全日制高校に進学できるように、公立全日制高校の定員を増やすとともに、私学助成を拡充して学費の公 私間格差を解消します。
定時制高校の募集停止、県立高校削減は見直しを求めます。
県立高校の適正規模・学年６～８学級を守るとともに、県立高校の耐震基準を見直し、遅れている耐震化・老朽化対策工事を促進 します。私立高校の施設整備助成を新設し、耐震化率を引き上げます。
すべての高校生を対象に、給付制高校奨学金制度を拡充します。
県立大学の入学金を廃止します。
県内大学生等に向けた県独自の給付金を創設します。
県立特別支援学校の過大規模・過密化解消にとりくみます。
インクルーシブ教育に子どもたちの学びと発達の保障を位置づけ、条件整備等改善を進めます。
中学校完全給食の喫食率１００％をめざします。
中学校給食の施設整備費等の一部を県が補助する制度を創設します。
・１人１台のパソコン購入は、保護者負担でなく公費負担とします。
県立高校の教科書採択は、各学校の自主性を尊重し、教員・学校現場の意見が反映されるようにします。
教職員の長時間労働・多忙化を改善し、行き届いた教育を前進させます。
５働く人を守り、地域経済の活性化を
長時間労働是正、サービス残業根絶、有給休暇の完全取得を実現するよう企業への指導を強め、過労死・過労自殺をなくします。
ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）条例を制定し、労働法規を守らせるよう企業への指導・啓発を強めます。
リストラ規制条例をつくり、電機産業をはじめ大企業の身勝手なリストラを規制します。
「官製ワーキングプア」を許さず、県職員の正規雇用化を進めます。
「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」等の企業誘致政策を改め、県内雇用を条件とし、中小企業の育成・支援中心の政策に転換します。
公契約条例を制定し、県が行う公契約におて労働者の適切な賃金を保障します。
住宅リフォーム助成制度や店舗・町工場リニューアル助成制度をつくります。
直売所、地産地消、体験農園等のとりくみを支援します。
森林の手入れ・保全システムを拡充するとともに、鳥獣被害防止対策を強めます。
廃止された種子法と同等の県条例をつくり、県独自に原原種や原種の生産に責任を持つ施策を強化します。
ナラ枯れの実態把握とナラ枯れ対策の予算増を働きかけます。
６気候危機打開に責任を果たし、災害に強い住民本位のまちづくりを
気候変動を加速させる横須賀石炭火力発電所の稼働（２０２３年、24年営業運転開始予定）は中止を求めます。
深刻な環境問題、住環境悪化等をもたらすリニア中央新幹線計画は中止を求めます。
ＪＲ「村岡新駅（大船ー藤沢間）」とその周辺のまちづくり計画、ツインシティ計画 （寒川町ー平塚市域）は住民合意がなく、中止・見直しを求めます。
地域住民が落下物や航空機事故の危険にさらされ、騒音・振動・低周波などの被害が生じている羽田新飛行ルートはやめさせま す。
大規模地震・津波、ゲリラ豪雨、土砂災害、急傾斜地対策等を強化します。緊急対策として河川改修や浚渫を進めます。
土砂条例を見直し、盛土規制の強化等の土砂災害対策を強化します。
原発ゼロを国に強く求めるとともに、再生可能エネルギーの導入、省エネ対策を強化します。
コンビナート地区等埋立地の液状化対策、護岸耐震化のための工法・費用を具体的に検討し、全域での対策に着手します。
・市町村や事業者と連携し、危険物タンク・施設等での耐震・耐波対策と、避難対策、防災遮断策、消防態勢の抜本的強化を図り ます。
アスベスト規制条例を制定し、建物解体時のアスベスト飛散対策等を強化します。解体時の補助を国に求めます。
コミュニティバスの運行等で交通不便地域の解消を図るとともに、シルバーパス条例をつくり高齢者の移動支援を拡充します。
音響装置付き信号機やエスコートゾーンの設置、横断歩道の修復等の交通安全対策を進めます。
県営住宅の老朽化対策を強化し、計画的な建て替えと増設を促進します。
７核も基地もない平和な神奈川へ
原子力空母の横須賀母港撤回と、米軍基地の撤去を米政府と日本政府に強く求めます。
厚木基地のオスプレイ拠点化に反対します。
相模総合補給廠、キャンプ座間等の基地機能強化と訓練・作戦拠点化に反対します。
米軍被害根絶へ、日米地位協定の抜本的な
見直しを国に求めます。
・ＰＦＯＳについては、米軍基地周辺での環境調査、米軍基地内への立ち入り調査を求めます。
核兵器禁止条約への批准を県政の場からも強く求め、国際社会にも働きかけます。
８差別をなくし憲法と人権、ジェンダー平等が生きる県政へ
憲法改悪を許さず、憲法を県政に生かします。
重大な人権侵害である、あらゆるハラスメントや痴漢被害を許さない労働環境・社会環境を推進します。
非正規雇用、昇進・昇格差別やマタニティハラスメント等働く女性への差別を根絶するよう、企業への指導を強化します。
政策決定への女性の参画等あらゆる意思決定の場でのジェンダー平等を進めます。
国連の障害者権利条約が生かされる神奈川をめざします。
憲法と人種差別撤廃条約の精神にのっとってヘイトスピーチ根絶のための規制条例を制定します。
朝鮮学園を含む外国人学校への県補助金（経常費補助）を復活するとともに、学費補助を拡充します。
パートナーシップ制度創設など性的マイノリティの人権擁護施策を推進します。
職場、地域、学校におけるジェンダー平等 教育や人権教育、学校での包括的性教育を推進します。
ジェンダー平等を推進する県の機構をつくります。
９民主的で県民に開かれた県議会へ
議員の質問権を最大限保障し、議会運営は全会派の参加で行うようにします。
・委員会視察からの不当な共産党排除をやめさせます。
少数会派からの発言の機会をさらに保障する議会運営を進め、自由闊達な議論により県民の声が生かされる県政をめざします。
政務活動費は、政務活動出納簿と領収書が添付されている政務活動支出伝票のインター ネット等での公開を促進します。
県政調査制度を廃止するとともに、公費による議員の海外視察のあり方を見直します。
県議会の場でのあらゆるハラスメントを根絶するため、他会派とも連携しとりくみま す。
10、県民本位の行財政運営に切り換えます
・行政のデジタル化では、県の独自性の確保、個人情報の保護を求めます。
・健康保険証廃止とマイナンバーカードの利用拡大に反対します。
県は「財政が厳しい」とことさら強調し、県民の切実な願いに背を向ける冷たい財政運営を行っています。しかし、税金の使い方を県民本位に見直せば、県民要求の財源はあります。たとえば、約２兆円ある県予算の１％、２００億円の使い道を変えるだけで、現在就学前までの小児医療費助成（36億円）を２倍に増やし、対象年齢を大幅に前進させることも可能です。
・財政調整基金２３３０億円（21年度末決算）については県民施策に有効に活用します。
法人県民税と法人事業税の超過課税（大企業のみ適用）を活用し、超過課税を制限税率いっぱいに引き上げます。
リニア中央新幹線新駅建設計画など不要・不急の事業を見直し、税金のムダ使いをた だします。
県債発行の過度な抑制政策を見直し、県債を計画的に発行し、防災対策や県営住宅、県立高校の老朽化対策などを促進します。
（以上）