【市独自の協力金創設などを求める 日本共産党川崎市議団】
日本共産党川崎市議団（宗田裕之団長、11人）は4月27日、福田紀彦市長に対し、新型コロナウイルス対策（第4次）を申し入れました。
宗田団長は、新型コロナウイルスの市中感染が広がり医療崩壊が始まりつつあり、ウォークスルー方式を導入している横須賀市のように、PCR検査を拡大し医療機関を支えるよう要望しました。
さらに、困難な状況に陥っている中小企業などに店舗や事務所の家賃など固定費への支援が必要だと述べ、県の休業協力金（最大30万円）に上乗せする市独自の「休業協力金」創設を求めました。
福田市長は、県と必要な調整を行い対応したいと答えました。
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